インフルエンサーやキャンペーンは、反応を作りやすいから採用する施策ではありません。通常の発信では解消しにくい具体的なボトルネックがあり、その仕組みが対象者の行動へ直接働く場合に使います。

今年の広告がうまくいったことと、次年度も同じ場所へ予算を置くべきことは同じではありません。自治体広告を、増分効果、導線、受入能力、公共的な負担まで含めて考えます。

情報を発信できていることと、商品を販売できることは同じではありません。SNSや公式サイトで関心をつくった後、価格、在庫、予約、決済、変更対応まで取引を成立させる販路があるかを考えます。