支援事例・事例分析

小売事業者に対し、Kerzeはイベント出展後の振り返り設計、売上・粗利・購買構造の分析、次回施策への接続支援に関与しました。 対象となったイベントでは、売上、販売点数、購買件数のいずれにも一定の成果が確認されていました。 もっとも、本件の価値は、イベント単体の売上結果そのものにはありません。 本質的に重要だったのは、イベント後に得られた売上データ、現場感覚、広告・販促結果、商品ごとの反応を、次回以降の出展・販促活動に活かせる意思決定材料として整理した点にあります。 イベント出展の成否は、当日の売上だけでは判断できません。何が売上を作ったのか。何が粗利を支えたのか。購買件数、客単価、販売点数のどれが変化したのか。商品カテゴリや価格帯ごとに、どのような役割があったのか。SNS、広告、POP、現地導線は、どの段階で機能し、どこに改善余地があったのか。 こうした前提が曖昧なままでは、たとえ売上が伸びても、次回に何を再現し、何を改善すべきかは見えにくくなります。

長崎県波佐見町に対し、Kerzeは2021年度より、公式Instagram運用、戦略立案、運用マネジメント支援、町内事業者向け支援に継続的に関与してきました。結果として、同アカウントは県内初のフォロワー1万人・2万人達成という到達点に至っています。 もっとも、本件の価値はフォロワー数そのものにはありません。本質的に重要だったのは、自治体としての公共性を損なうことなく、発信力を高めていくための前提――すなわち、目的、判断基準、役割分担、改善運用の構造を整備した点にあります。 自治体SNSの成否は、投稿単体の巧拙では決まりません。何のために運用するのか。何を成果とみなすのか。何を紹介対象とし、どのような観点で表現を判断するのか。誰が情報を拾い、誰が確認し、誰が責任を持つのか。そうした前提が曖昧なままでは、たとえ一時的に数字が伸びても、組織に残るものは限定的です。 本稿では、波佐見町の事例を通じて、自治体SNSにおいて公共性と発信力を両立させるために、何をどの順で整えるべきかを整理します。 ※なお、本稿で扱う成果は、自治体側の実行、関係者の貢献、外部環

90年以上続く地域密着型の生活雑貨・金物店「暮らしの品 つかもと」（旧「塚本金物店」）に対し、Kerzeは2023年8月より外部CMOとして関与しております。 2024年4月1日のリニューアルオープンを一つの節目とし、判断基盤・収益設計/売場・MD分析/運用基盤の再設計に携わらせていただいております。 その結果、オープン2年目は営業日の下位25％帯売上の底上げ、全月での前年比成長、全イベントでの前年比成長が確認され、利益と再現性の両面で運営基盤の整備が進んでおります。 ※なお本ページに記載する成果は、クライアント側の実行や外部環境を含む複数要因の結果です。その上で、Kerzeの関与は、利益と再現性を両立させる運営構造への接続に寄与したものと位置づけています。 事例概要 暮らしの品 つかもとは、地域に長く根ざしてきた老舗の生活雑貨・金物店です。Kerzeが関与を開始した2023年8月時点で、論点は単なる販促強化ではありませんでした。2024年4月1日のリニューアルオープンを控え、店舗の見え方や発信を整える以前に、今後の事業運営をどの基準で進めるのか