制度・政策・計画読解

SNS・公式サイト・OTA等の役割を分け、観光情報を予約・販売へつなげる販路設計と運用の確認事項を整理します。

本記事の要点 観光庁が2026年7月10日に公表した令和8年版観光白書は、「働いてよし」の観光産業を特集し、宿泊業の人材確保と生産性向上を取り上げています。 白書の中心的な示唆は、人手不足を採用人数だけの問題として扱っていない点にあります。有形・無形の投資や人材育成によって収益性・生産性を高め、繁閑差への対応力を持たせ、その成果を賃金や待遇の改善へつなげ、人材確保・定着を支えるという循環が示されています。 ただし、観光白書は自治体、DMO、観光協会、宿泊事業者に直接対応を義務付ける文書ではありません。また、掲載された全国値や個別事例を、自地域へそのまま当てはめることも適切ではありません。 本記事では、白書と第5次観光立国推進基本計画の位置付けを確認した上で、自治体・DMO・観光協会が自地域で何を確認すべきかを整理します。 この資料を確認すべき人 特に確認する価値が高いのは、次のような状況にある組織です。 地域の宿泊事業者から、人手不足や採用難の声が継続して上がっている 採用支援、外国人材、DX、省力化、共同研修等のどれを優先すべきか判断できていな

本記事の要点 同一の公式サイトやSNSを運用し、旅マエ・旅ナカ・旅アト全ての情報提供を担うこと自体に問題はありません。むしろ、集約せずに複数の媒体を段階ごとに分けて運用すると、旅行者が迷い、地域側の更新業務も増える可能性があります。 一方、同一の媒体を使うことと、3つのフェイズ向けの発信全てに同じ役割を持たせた発信をすることは別です。 旅行前には比較・計画・予約を支える情報、旅行中には現在地と時間に応じた判断を支える情報、旅行後には記録、意見、再接触、次回訪問につながる情報が求められます。必要な鮮度、情報量、次に促す行動、更新責任、評価指標も異なります。 観光庁「観光地域づくり法人（DMO）による観光地域マーケティングガイドブック」は、ターゲットとなる旅行者の旅マエから旅アトまでの行動をカスタマージャーニーとして可視化し、各接点で取得できるデータや施策を検討する考え方を示しています。 また、「訪日外国人旅行者向け観光コンテンツ販路構築の手引き」は、プレ旅マエ、旅マエ、旅ナカ、旅アトでは、必要な情報や情報取得方法、決めることが異なると説明しています