ご案内（Q&A）

一般的な広告代理店やコンサルティング会社との違いは何ですか？

決定的な違いは、「実行のブラックボックス化」を許容するか否かにあります。弊社が目指すのは資本投下に対するリターンの最大化をお客様と一緒に追求することです。ですので、むしろ適切な予算配分戦略の設計やその実現を支援するものとなります。
仮に業務の代行をさせていただくとしても、それは実行をただ代行するのではなく、施策の裏にある「なぜそのターゲットか」「なぜそのクリエイティブか」という仮説をクリアにし、検証結果を貴社の組織資産として還元します。もしも短期間でのプロジェクト支援の場合には、「固定費をかけずに、マーケティングの知見を変動費としてインストールする」のが当社の立ち位置です。

現在の経営課題が『マーケティング』にあるのか『組織体制』にあるのか、自社でも言語化できていません。このような曖昧な状態からの相談でも可能ですか？

もちろん可能です。むしろ、現状の理解なしでやみくもに打ち手を打つことで経営状況が悪化してしまうことを避けることが弊社が存在する意義の1つです。暗中模索の打開を支援させていただけることが、弊社としても望ましい支援のありようであると考えております。

デジタルマーケティングの専門知識を持つ担当者が社内にいません。丸投げしても構いませんか？

一切の意思疎通を行わない完全な丸投げの場合には、恐縮ですがお断りさせていただくケースが多々存在しております。

なぜなら、業界の専門知識や現場の感覚と、当社のマーケティング知見が掛け合わされなければ、成果は生まれないと弊社では考えているためです。
ただし、ご担当者様にデジタルの専門知識は不要です。プロジェクトを通じて伴走する中で、最終的にはお客さまご自身で自走できるノウハウを残すことを前提とするなどして進行するケースが多いです。

「丸投げ不可」とは、具体的に何がNGですか？

以下に該当する場合、支援品質が担保できないため、お受けできない（または支援範囲を限定する）可能性があります。

必要データを提供しない（または提供が継続しない）

合意した依頼事項・実装を遂行しない（実行が止まる）

目標・背景・制約条件を共有しない（判断の前提が欠落する）

検証と改善を是としない（失敗から学ぶ前提がない）

※「専門知識がないこと」自体は問題ではありません。必要な思考プロセスは開示し、移管する前提で支援します。

初回相談や資料請求の前に、どのような情報を共有すればよいですか？

事前資料が揃っていなくても問題ありません。資料請求のみでも、文面のみでのご相談でも歓迎しておりますし、課題がまだ完全に整理されていない段階からでもご相談可能です。まずは、現在どのようなことに悩んでいるかを、断片的な形でもお聞かせください。

そのうえで、より具体的に議論を進めやすくするため、もし可能であれば、以下のような情報をご共有いただけると初回の整理が進みやすくなります。

• 事業概要や現在の体制

• 直近の課題感や、何に迷っているか

• 現在取り組んでいる施策

• 利用中の媒体・データ環境

• 予算・時期・社内体制などの制約条件

• 関係者数や意思決定の進め方

もちろん、すべてが揃っている必要はありません。Kerzeでは、既存データとヒアリングをベースに現状整理や論点整理を進める設計としており、支援範囲や難易度も、整理状況・データ環境・関係者数などを踏まえて設計します。

仮説検証代行とは具体的に何をしてくれるのですか？ 確実な成果（売上増など）は保証されますか？

予測困難な現実の市場において、「必ず当たる施策」を事前にお約束することは不誠実な対応であると弊社は考えております。多額の予算を一度に投じて失敗するリスク（説明責任の欠如）を防ぐため、少額でのテストマーケティング（仮説検証）から着手を進め、「何が機能し、何が機能しないか」という事実をデータで証明するなどして、着実に成果創出の可能性を高めて参ります。

支援の結果として、どのような成果物が残りますか？

ご契約内容によって異なりますが、Kerzeでは「議論した内容が担当者の頭の中だけに残る状態」ではなく、判断や改善に使える形で成果物が残る設計を重視しています。契約終了後もご活用いただけるよう、思考プロセスや判断材料をできる限り開示しながら進めます。

契約終了後、社内にノウハウは残りますか？ ずっと貴社に依存し続けることになりませんか？

弊社は原則的に、思考プロセス等を開示しながら支援をさせていただいております。どのような目的で、どのような設計でどう進めたのか、そういった内実の部分を提示しつつ支援させていただくので、それらをノウハウとしてご活用いただけると考えております。また別途、ノウハウの資料化等の支援もさせていただきますので、お気軽にお声がけいただけますと幸いです。

デザイン・制作・エンジニアリング等は依頼できますか？

可能です。ただし、Kerzeが提供する標準役務は「意思決定・検証・運用設計」であり、日々の投稿代行や制作作業はプロセス保証の対象外として明記させていただいております。
制作等が必要な場合は、別契約または外部パートナーのディレクションとして対応します（デザイン、クリエイティブ作成、エンジニアリング等）。

予算規模の目安を教えてください。少額のテスト予算でも依頼可能でしょうか？

現状の課題を特定する「デジタルマーケティング診断」等のサービス33万円（税込）からお受けするケースは多いですが、それ以外にも柔軟に対応させていただいております。

ただし、双方にとって現状改善を見込めず望ましくない状況においては、弊社側から弊社とのご契約を打ち切る・取りやめるべきだとお声がけする場合もございます。例えばそもそも戦略があっても実行できない状態においては、弊社からのご提案が実行できず現状が変わらないような状況においては、双方にとって不満がつのり、望ましくない状況が生まれてしまうことがあるかと存じます。ゆえに、「とりあえずSNSを運用してほしい」といった単なる作業代行はお受けしておりません。この辺りは、本当に必要な動きであるか否かをすり合わせた上で、適切な選択を共に行いましょう。

費用はどのように決まりますか？

サービスページに記載している各支援タイプの下限を基準に、以下要因で変動します。

• 支援範囲（対象事業・領域の広さ、関係者数）

• 分析・設計の難易度（データ環境、整理状況、論点の複雑性）

• 関与頻度（定例の回数・密度、追加の意思決定支援の必要性）

• 出張等の現地対応の有無
  見積は、作業時間の売買ではなく、「責任範囲」と「成果物・プロセス」の範囲によって確定します。

追加費用が発生するのはどのような場合ですか？

主に以下の場合に追加費用が発生します。

• 当初合意した範囲を超える業務が必要となり、追加での稼働となった場合

• 出張（交通費・宿泊費等を含む）

※制作作業（デザイン等）を別契約で受ける場合も、別途費用となります。

予算が限られており、いきなり大規模な契約を結ぶ決裁が下りません。スモールスタートやプロジェクト単位での依頼は可能ですか？

可能です。はじめから大きな契約を前提にせず、まずは現状整理・課題の構造化・優先順位づけ・最小実行単位（スモールな検証）の設計のみから開始する進め方にも対応しております。

自治体の予算化のスケジュール（次年度予算の要求時期など）に合わせた、長期的な検討・導入プロセスに対応していますか？

対応しております。自治体における予算要求・査定・議決・執行というプロセス上、検討開始から事業開始まで一定のリードタイムを要することは前提として捉えておりますので、単年度の制約を踏まえた進め方（論点整理、関係者合意の形成、仕様・体制の設計、実行計画の具体化）に合わせてご支援可能です。

地方創生交付金や各種補助金を活用した事業としてのスキーム構築や、プロポーザル（企画競争入札）への参加は可能ですか？

可能です。補助金・交付金には趣旨、要件、成果指標、実施体制、証憑管理などの制約が伴うかと存じますので、それらを前提とした実行可能な事業設計および説明可能なロジック（なぜこの打ち手で、なぜこの体制で、何をもって成功とするか）の、整備を共に進めていければと幸いです。また、プロポーザルについても原則的に対応可能です。

多方面への「説明責任」や「相見積もり」の要件には対応できますか？

対応可能です。弊社は行政や公共性の高い組織特有の、ステークホルダーに対するプロセスの透明性にも対応可能なように事業を進めて参ります。
例えば施策の実行にあたっては、「なぜその媒体を選定したのか」「なぜその費用感になるのか」について、客観的なデータと論理に基づくレポートを提出するなど、適切な動きを進めて参ります。これにより、ご担当者様が議会や上層部、組合員に対して合理的な説明を行うためのバックアップを提供します。コンペの要件定義からの参画もご相談ください。

最低稼働はどれくらい必要ですか？

目安として、週あたり3〜4時間を想定してください。
内訳は、定例準備、データ共有、意思決定、実行推進、結果のフィードバック等です。
（支援タイプや状況により変動します。稼働を確保できない場合は、支援範囲を限定する前提で設計します。）

定例会議では何を扱いますか？

定例会議では、以下を標準アジェンダとします（伴走では月1回の定例会議をプロセス保証）。

• 各種数値の状況確認

• 今月の成果の再現性の分析 / 失敗の原理の分析

• 意思決定（優先順位、資源配分、次の検証）

• 次アクションの合意（担当・期限・観測指標）

オンライン中心ですか？ 現地対応は可能ですか？

原則として、オンラインを基本に支援を進めております。たとえば診断は原則オンライン対応としておりますが、必要に応じて現地確認を追加します。

そのうえで、案件の性質や目的、関係者構成に応じて、現地対応や出張を組み合わせることも可能です。なお、出張等の現地対応が発生する場合は、費用設計上もその条件を反映し、ご請求させていただきます。

不要にお時間をいただくことを前提とはしておらず、必要な接点のみを設計する考え方で進めます。

貴社の返信等の時間的目安はありますか？

支援中のクライアントに対しては、原則として平日24時間以内に返信します（論点の複雑性により、一次返信→整理後の回答となる場合があります）。
なお、新規のお問い合わせについては、既存支援品質確保のため窓口対応時間が設定されています。

体制と、品質担保のシステムはどうなっているのですか？

年間の総契約数に制約を設けています。また、案件に応じて外部専門家（デザイナー、エンジニア等）と業務委託で連携し、チームを結成して対応させていただいております。

初回相談前でもNDA（秘密保持契約）の締結は可能ですか？

可能です。未公開情報・事業計画・顧客情報・取引条件等、機密性の高い内容を含むご相談については、必要に応じて初回相談前のNDA締結に対応しております。お客様所定の書式がある場合も、内容を確認のうえ対応可能です。

相談時に共有した未公開情報や社内資料はどのように扱われますか？

ご共有いただいた未公開情報・社内資料・顧客情報等は、契約上および社内方針上の機密情報として厳重に取り扱います。閲覧権限は必要最小限に限定し、目的外利用は行いません。

外部パートナーが関与する場合、機密保持はどのように担保されますか？

デザイン・制作・開発等で外部パートナーが関与する場合も、必要範囲に限定した情報共有とし、契約範囲・権限範囲を明確化した上で対応します。情報共有前に守秘義務を含む前提を整理し、目的外利用を防止します。