よくあるご質問
ご相談内容・支援の選び方
どのような課題を相談できるか、問題が整理されていない段階でも相談できるか、既存の委託先がいる場合の対応などをご案内します。
セカンドオピニオン・発注者支援について
デジタルプロモーション・セカンドオピニオンで確認する内容、監査によって得られる判断材料、仕様書作成や提案書・月次レポートの確認についてご案内します。
成果物・必要資料・進め方
納品する資料、相談時に必要となる情報、ヒアリン グや打ち合わせの進め方、お客様側にお願いする対応についてご案内します。
費用・支援期間・契約
デジタルプロモーション監査の費用、個別支援の見積条件、支援期間、追加費用が発生する場合についてご案内します。
自治体・公共調達への対応
予算化前の相談、仕様書作成、相見積もり、随意契約、プロポーザル、事業者選定、内部説明資料への対応についてご案内します。
支援体制・情報管理
代表者が直接担当する体制、外部専門家との連携、秘密保持契約、資料やデータの管理方法についてご案内します。
ご依頼にあたっての確認事項
支援対象となる案件、対応が難しい案件、成果保証の考え方、必要な情報共有や組織内でのご協力についてご案内します。
相談対象・支援の選び方
どのような相談を依頼できますか?
株式会社Kerzeでは、自治体、観光協会・DMO、各種団体、地域事業者等を対象に、デジタルプロモーションの判断、発注、運用、評価に関する支援を行っています。
例えば、次のような場合にご相談いただけます。
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現在のSNS、広告、Webサイト等を継続すべきか判断したい
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委託先から提出された提案や報告の妥当性を確認したい
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次年度の予算配分や委託内容を見直したい
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新規発注や契約更新に向けて仕様書を整理したい
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KPI、成果物、報告項目、役割分担を明確にしたい
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複数の施策が並行し、目的や役割が重複している
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担当者の異動後も継続できる運用体制を整えたい
投稿制作や広告配信そのものよりも、施策を適切に判断し、発注し、改善できる状態を整えることを主な支援対象としています。
何が問題なのか整理できていない段階でも相談できますか?
相談可能です。
問題が、施策の選択、発注内容、委託先との役割分担、KPI、運用体制、データ不足のどこにあるか判別できていない場合もあります。
初回の確認では、現状の施策、判断に迷っていること、利用可能な資料、予算や時期等の制約を確認し、何を整理すべきかを特定します。
ただし、確認可能な資料や関係者からの情報が著しく不足している場合は、結論を断定せず、判断できない事項と追加で確認すべき事項を明示します。
既存の広告代理店や運用委託先がいても相談できますか?
相談可能です。
既存委託先の変更や契約終了を前提とはしていません。現在の委託範囲、成果物、KPI、報告内容、役割分担等を確認し、現行体制のまま改善できる事項と、次回の契約更新や発注時に見直すべき事項を整理します。
委託先との協働を継続しながら、発注者側の判断材料を補う形での支援にも対応します。
広告代理店や制作会社との違いは何ですか?
広告代理店や制作会社が、広告配信、SNS運用、制作等の実行を主な役割とするのに対し、株式会社Kerzeは、発注者側が施策の妥当性を判断できる状態を整えることを主な役割としています。
具体的には、次の事項を確認・整理します。
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施策の目的と対象者
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委託する業務と委託しない業務
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発注者と委託先の責任分界
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成果物、KPI、報告項目
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提案や報告を評価する基準
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継続、改善、縮小、停止の判断材料
必要に応じて実行支援にも関与しますが、実行業務を受注することだけを前提に評価を行うものではありません。
セカンドオピニオン・発注者支援の内容
デジタルプロモーション・セカンドオピニオンでは、何を確認しますか?
対象となる施策や資料に応じて、主に次の事項を確認します。
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事業目的と施策の整合性
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対象者、商圏、顧客行動の設定
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SNS、広告、Webサイト等の役割分担
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KPIと事業成果の関係
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委託範囲、成果物、報告内容
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データから判断できることと判断できないこと
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現在の施策を継続する場合の条件
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改善、縮小、停止を検討すべき事項
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次年度の発注や予算設計に反映すべき事項
すべての施策を一律に評価するのではなく、契約前に対象範囲と確認資料を定めます。
発注に関与して、自社への請負に繋げるためのサービスに思えますが?
発注支援のサービスを契約・履行した結果として、当社が仕様書または評価基準の設計に実質的に関与した新たな事業・調達については、原則として当社は実行受託者として応募しません。もしもご要望等あれば、協議を承ります。
セカンドオピニオンの結果として何が分かりますか?
セカンドオピニオンでは、単純な良否判定ではなく、次の区分で整理します。
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現在の資料から判断できること
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現在の資料だけでは判断できないこと
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問題またはリスクがある事項
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維持してよい事項
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追加確認が必要な事項
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優先して改善すべき事項
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次年度の発注・契約更新時に見直すべき事項
結果を基に、継続、改善、縮小、停止、追加調査等の判断ができる状態を目指します。
セカンドオピニオンだけで終了できますか?
監査のみで終了できます。
監査後の改善、運用、制作等を株式会社Kerzeへ依頼する必要はありません。自治体・組織内部、現在の委託先、または別の事業者が改善を実施できるよう、判断材料と改善論点を整理します。
監査後に株式会社Kerzeが追加支援を行う場合も、監査契約とは別に、支援範囲、成果物、責任、費用を改めて提示します。
仕様書や業務要領の作成も依頼できますか?
対応可能です。
目的、委託範囲、成果物、KPI、報告要件、役割分担、アカウントやデータの管理、提案時の確認事項等を整理し、仕様書または業務要領案の作成を支援します。
既存の仕様書を基に、不明確な要求、過不足のある業務、評価困難なKPI等を見直すことも可能です。
最終的な契約条件や調達手続きについては、発注組織の規程および法務・契約担当者の判断に従います。
提案書や月次レポートの確認も依頼できますか?
対応可能です。
提案書については、目的との整合性、実行可能性、予算配分、成果物、KPI、体制、リスク等を確認します。
月次レポートについては、数値の変化だけでなく、施策との因果関係、比較条件、欠落情報、次の改善判断につながる内容が含まれているかを確認します。
単なる文章校正や採点代行ではなく、発注者が追加確認すべき事項と判断上の論点を整理します 。
投稿制作、広告運用、デザイン等も依頼できますか?
日常的な投稿制作や制作作業のみの継続代行は、現在の主な支援範囲ではありません。
施策全体の目的、発注内容、運用体制との関係を確認したうえで、必要な制作、広告運用、デザイン、システム開発等を個別に検討する場合があります。
外部専門家が担当する場合は、担当範囲、費用、指揮命令、成果物、 情報共有範囲を事前に明確化します。
成果物・必要資料・進め方
どのような成果物が納品されますか?
契約内容に応じて、例えば次の成果物を作成します。
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現状評価・監査レポート
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課題・リスク・優先順位一覧
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継続・改善・縮小・停止の判断材料
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目的・対象者・施策役割整理資料
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仕様書または業務要領案
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発注者と委託先の役割分担表
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成果物、KPI、報告項目一覧
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提案内容の確認事項一覧
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月次レポートの評価項目
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運用ガイドライン、手順書、チェックリスト
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次年度の事業設計・予算検討資料
契約前に、納品する成果物と対象範囲を明示します。
相談時にはどのような資料が必要ですか?
最初からすべての資料が揃っている必要はありません。
対象に応じて、次のような資料を確認します。
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現行の仕様書、業務要領、契約書
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委託先の提案書、実施計画
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月次・年度報告書
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SNS、広告、Webサイト等の数値
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予算、見積書、費用内訳
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事業計画、KGI・KPI
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会議資料、運用マニュアル
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アカウントやデータの管理状況
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次年度の検討スケジュール
資料が存在しない場合は、そのこと自体を現状として確認し、何を新たに整備すべきかを整理します。
顧客側では、どの程度の対応が必要ですか?
デジタルマーケティングの専門知識は必要ありません。
一方で、正確な判断を行うため、次の対応をお願いしています。
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必要資料と背景情報の共有
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現状や制約条件に関するヒアリング
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判断が必要な事項への回答
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必要に応じた関係部署・委託先との調整
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合意した確認事項や実行事項への対応
必要な関与量は、単発監査、発注支援、改善プロジェクト、継続支援によって異なります。契約前に双方の役割を明確化します。
費用・期間・契約
デジタルプロモーション監査の費用はいくらですか?
標準的なデジタルプロモーション監査は、220,000円(税込)です。
標準範囲には、対象資料の確認、ヒアリング、分析、レビュー資料の作成、結果説明を含みます。
対象施策や資料量が多い場合、複数部署・複数委託先が関与する場合、追加分析や関係者向け説明が必要な場合は、対象範囲を確認したうえで別途見積もります。
その他の支援費用はどのように決まりますか?
主に次の条件によって決定します。
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対象となる事業・施策の数
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確認資料とデータの量
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関係者・関係部署の数
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成果物の種類と詳細度
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分析、設計、調整の難易度
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支援期間と打ち合わせ頻度
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現地対応の有無
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外部専門家や制作業務の必要性
見積時に、支援範囲、成果物、期間、役割分担、費用、追加費用が発生する条件を提示します。
支援期間はどの程度ですか?
目安は次のとおりです。
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デジタルプロモーション監査:2週間~2か月程度
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発注・仕様設計支援:1~3か月程度
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運用体制・内製化支援:2~6か月程度
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継続的な評価・改善支援:契約内容に応じて設定
資料量、関係者数、契約・調達手続き、意思決定日程によって変動します。
追加費用が発生するのはどのような場合ですか?
主に次の場合です。
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合意した対象範囲を超える資料・施策の追加
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追加のヒアリング、分析、資料作成
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納品後の大幅な修正
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関係者向け説明会、研修、会議への追加出席
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現地対応に伴う交通費・宿泊費
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制作、広告運用、開発等の追加業務
追加費用が見込まれる場合は、原則として事前に対象業務と金額を提示します。
自治体・公共調達への対応
予算化前や次年度事業の検討段階でも相談できますか?
相談可能です。
次年度の予算要求、契約更新、公募、仕様書作成の前段階から、目的、対象業務、成果物、KPI、責任分界等を整理します。
予算確定後に業務内容を合わせるのではなく、必要な業務と判断材料を整理したうえで予算を検討することが望ましいと考えています。
相見積もり、随意契約、プロポーザル等に対応できますか?
発注組織の規程および調達方法に応じて対応します。
見積書、業務内容、成果物、期間、責任範囲等について、内部説明や比較検討に必要な情報を提示します。
ただし、株式会社Kerzeが仕様書作成や事業者評価を支援した調達に、自ら応募する場合は、公平性や利益相反に関する整理が必要です。支援範囲と応募可否は、発注組織の規程を確認したうえで事前に明確化します。
仕様書作成と事業者選定の両方を依頼できますか?
対応可能な範囲は、調達方法と利益相反の有無によって異なります。
仕様書や評価基準の作成を支援した場合、株式会社Kerzeおよび関係者が同じ調達へ応募しないことを原則とするなど、公平性を確保する必要があります。
また、事業者選定を支援する場合も、最終的な選定判断は発注組織が行います。株式会社Kerzeは、専門的論点、確認事項、リスク等の整理を支援します。
内部説明、予算要求、議会・理事会向けの資料作成も依頼できますか?
契約範囲に含めることで対応可能です。
施策の目的、必要性、予算、期待成果、評価方法、実施しない場合のリスク等を整理し、担当者が内部説明に利用できる資料を作成します。
最終的な説明内容、行政判断、政策判断、契約判断は、発注組織の責任で行われます。
全国対応は可能ですか?
原則として全国対応です。
資料確認、打ち合わせ、報告はオンラインを基本とします。現地確認、関係者ヒアリング、研修、会議等が必要な場合は、目的と必要性を確認したうえで対応します。
交通費、宿泊費等が発生する場合は、事前に見積もります。
体制・情報管理・適合条件
一人法人 ですが、支援体制や継続性に問題はありませんか?
主要な分析、設計、判断、レビューは、代表者が直接担当します。
担当者が途中で交代しにくく、相談内容と判断経緯を一貫して把握できることが利点です。一方で、同時に対応できる案件数には限りがあるため、受注件数と支援範囲を制限しています。
制作、デザイン、開発等の専門業務が必要な場合は、外部専門家と連携します。担当範囲、責任、情報共有範囲は事前に明確化します。
継続支援中の不測の事態への対応方針については、契約内容および業務継続上の必要性に応じて個別に整理します。
初回相談前に秘密保持契約を締結できますか?
可能です。
未公開の事業計画、契約情報、顧客情報、委託先の提案書等を共有する必要がある場合は、初回相談前のNDA締結にも対応します。
お客様所定の書式がある場合は、内容を確認したうえで対応します。
共有した資料やデータはどのように扱われますか?
共有された資料と情報は、契約目的の範 囲内で取り扱い、閲覧権限を必要最小限に限定します。
外部専門家への共有が必要な場合は、共有目的と範囲を限定し、守秘義務等の条件を整理したうえで行います。
保存方法、保存期間、契約終了後の削除・返却等について特別な条件がある場合は、契約前にお知らせください。
どのような相談は支援対象外になりますか?
例えば、次のような場合は、依頼をお受けできない、または支援範囲を限定することがあります。
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投稿制作や単純作業だけを低価格で継続委託したい場合
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売上、フォロワー数、来訪者数等の成果保証を求める場合
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判断に必要な資料や背景情報を共有できない場合
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発注者側で必要な確認・判断・調整を行えない場合
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法令、契約、媒体規約等に反する対応を求める場合
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必要な品質を維持できない短納期・大量制作を求める場合
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株式会社Kerzeの専門領域や供給能力を超える場合
お断りする場合も、可能な範囲で理由と代替手段をお伝えします。
