単発の診断・レポート
大きく動く前に、
現状と課題を整理する。
現在の施策や事業について、何が分かっており、何がまだ判断できないのかを第三者の 立場から整理します。
新しい施策を増やすことや、継続支援を前提とはせず、次の判断に必要な情報、確認事項、優先順位を明確にします。
このような場面でお気軽にご活用いただけます
施策開始・
継続の判断
お悩みの例
施策を導入、継続、改善、縮小、停止のいずれとすべきか、第三者の視点から確認したい。
組織内稟議での説明準備
お悩みの例
現在の資料から説明できることと、留保が必要なことを分け、関係者への説明材料を整理したい。
外注先との
協働見直し
お悩みの例
委託先から提示された提案書や報告書について、妥当性と追加で確認すべき事項を整理したい。
会議や判断の
質向上
お悩みの例
予算、契約更新、施策選定等を決定する前に、選択肢、判断基準、不足情報を整理したい。
必要に応じて柔軟に対応いたします
主な成果物
案件に応じて、次の成果物を組み合わせて提出します。
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エグゼクティブサマリー
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判断可能事項・判断不能事項一覧
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仕様・提案・実施・報告の対応表
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KPI・成果指標評価表
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SNS・広告・Web等の分析結果
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データ品質・解釈上の留保事項
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費用と成果の対応関係
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次年度選択肢比較表
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KPI・計測方法の改善案
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受託者等への確認質問一覧
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仕様書・報告様式への反映事項
原則、支援範囲に含まないもの
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法定監査、会計監査、保証業務
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契約違反、不正、虚偽等の法的認定
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意思決定そのものの代行
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新規アンケートや市場調査の実施
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大規模なデータ整形・入力代行
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高度な統計的因果推論
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受託者との交渉・紛争対応
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関係部署間の合意形成の代行
高度な統計分析等が必要な場合は、支援範囲を個別に確認し、必要に応じて外部専門家との連携をご提案します。
ご利用の流れ
01 お問い合わせ
現在の施策と、判断したいことを簡単にお知らせください。
02 文面にて対象範囲の確認
対象となる資料、判断したい事項、希望する成果物を文面で確認します。
03 支援範囲のご提案
確認対象、作業内容、成果物、期間、費用を明記した支援案を提示します。
04 資料確認・ヒアリング
共有いただいた資料を確認し、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施します。
05 分析・整理
現状、課題、不足情報、選択肢、改善優先順位を整理します。
06 レポート提出・報告
レポートを提出し、必要に応じてオンラインで内容をご説明します。
07 支援終了
単発支援として終了します。追加支援が必要な場合のみ、別途選択肢をご案内します。
株式会社Kerzeの支援実績例
株式会社Kerzeは、自治体やJAといった、公共性への配慮ゆえに制約の大きいお客様のご支援からスタートした会社です。
その後、自治体、JA、観光DMO、民間小売業、民間卸売業、民間IT企業、青年会議所等、多岐にわたる業態の事業者に対して支援させていただいております。
その中で、戦略設計から現場実装、運用基盤の整備までを一体で支援して参りました。
自治体
長崎県波佐見町:県内初のフォロワー1万人・2万人達成、年間閲覧者数140万人超を記録
2021年度〜(継続中) / 公式Instagram運用・戦略立案・運用マネジメント支援 ・町内事業者向け支援
観光DMO
一般社団法人ましこラボ:経済効果9.2億円、地域発信と検証運用の基盤整備を支援
2022年度 / 定常業務設計支援・仮説検証方法論の提供・地域内事業者向け講習
民間事業者
暮らしの品 つかもと:90年以上愛される金物店の経営伴走
2023年度〜(継続中) / 外部CMOとして伴走 / 初の外部出展において開始2時間で粗利ベースの損益分岐点を突破、全月・全イベントで前年比成長を継続中
よくあるご質問
どちらのサービスを選べばよいですか
お問い合わせ内容と資料状況を確認したうえで、必要な判断に対応する支援範囲をご提案します。
お客さま側で商品や分析方法を選択していただく必要はありません。
既存の委託先がいても相談できますか
相談可能です。委託先の変更を前提とせず、現在の委託範囲、成果物、報告内容、役割分担等を確認します。
単発の依頼だけで終了できますか
終了できます。
現在の施策について、判断できること、判断できないこと、不足している情報、次に確認すべき事項を整理します。
透明性や公平性の確保のため、契約段階で調査後の改善や実行の委託は弊社を除外するようなご契約が可能です。
課題が明確になっていなくても相談できますか
相談可能です。問題がある感覚はあるものの、原因や確認対象が明確でない場合は、事前確認を通じて支援対象を整理します。
レポートだけでも依頼できますか
可能です。必要に応じて報告会を実施できますが、継続的な会議参加や改善支援を契約する必要はありません。
全国対応は可能ですか
原則として全国対応可能です。資料確認、ヒアリング、報告はオンラインを基本とします。
公開情報だけでも確認できますか
一定範囲では可能です。ただし、事業目的、契約内容、実績データ、運用体制等の内部情報を確認できる方が、判断精度は高まります。
支援期間はどの程度ですか
対象範囲によって異なります。緊急判断・論点限定レビューは数営業日から、成果説明レビューや成果検証は数週間から2か月程度が目安です。
注:上記のプロセスおよび役割分担は、支援開始時に 締結する業務委託契約書の構成要素となります。
公的機関・地方自治体・組合等との契約においては、 別途定める仕様書・業務要領に準拠いたします。
あくまで掲載内容は一例であり、支援内容等の調整は双方にとって最善の形を協議して進めて参りましょう。
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実務検討および組織内稟議の参考資料としてご利用ください。






