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観光協会・観光DMO向け
ご支援

観光情報の発信を、
評価し、集客につなげ、継続できる状態へ。

株式会社Kerzeは、観光協会・観光DMOを対象に、デジタルプロモーションの監査、イベント集客、Instagram運用の内製化を支援します。

情報発信の量を増やすことから始めるのではなく、誰に何を届け、来訪や参加へどうつなげ、組織としてどう運用を継続するかを整理します。

このような場面でお気軽にご活用いただけます

次年度事業を
見直す

お悩みの例

現在の情報発信や広告が、来訪、予約、消費へつながっているか確認し、次年度の重点施策を整理したい。

情報発信の成果を評価する

お悩みの例

フォロワー数や表示回数だけでなく、観光事業として何を成果とすべきか整理したい。

イベント集客を強化したい

お悩みの例

開催するイベントの対象者、訴求内容、告知媒体、申込・来場導線を整理したい。

発信体制を
整えたい

お悩みの例

複数の施策が並行して動いているが、実は目的が曖昧。それぞれの役割や判断基準を整理したい。

支援を選ぶための三分岐

01 判断する

現在の施策を続けるべきか整理したい。

SNS、広告、Webサイト等の取組を確認し、成果、課題、不足情報、次に取るべき対応を整理します。

02 集客する

イベントの申込・来場を増やしたい

デジタルプロモーションの対象者、商圏、訴求内容、媒体、申込・来場までの導線を整理し、集客施策を設計・実行します。

03 運用する

Instagramを継続できる仕組みを整えたい

発信基準、投稿計画、役割分担、承認手順を整理し、担当者や体制が変わっても運用できる基盤を整えます。

​まずは現在地を確かめませんか?

デジタルプロモーション・セカンドオピニオン

価格:220,000円(税込)

基本のご提供内容

  • オンラインミーティング

    • 今回の提供資料の対象範囲確認

    • 現状把握のためのヒアリング

    • 監査結果のご説明

  • レビュー資料の作成

    • 資料確認・分析

    • 必要に応じた補助資料のご提供

なお、標準範囲を超える追加ヒアリング、追加分析、資料修正、関係者向け説明等は、別途お見積りとなります。

相談内容が完全に整理されている必要はありません。

来場促進・知見の蓄積を推進します。

イベント集客支援

価格:お問い合わせください

【このような場合に】

  • イベントの申込数や来場者数を増やしたい

  • 告知を行っているが、十分な反応が得られない

  • SNS、広告、Webサイトの役割を整理したい

  • イベントの対象者や商圏が曖昧である

  • 前年と同じ告知を繰り返している

  • 実施後の効果を次回の改善へ活用したい

 

【主な整理内容】

  • イベントの目的・集客目標の整理

  • 対象者・商圏の整理

  • 参加動機・訴求内容の設計

  • SNS投稿・広告配信の設計

  • Webサイト、申込ページ、予約導線の確認

  • 告知スケジュールの設計

  • 必要に応じたデジタル広告の運用

  • 実施結果の分析

  • 次回開催に向けた改善提案

【主な成果物】

  • 集客方針・対象者整理資料

  • 告知スケジュール

  • 媒体別の役割整理

  • SNS投稿・広告企画案

  • 申込・来場導線の改善案

  • 集客結果レポート

  • 次回開催に向けた改善事項

 

【注記】

イベントそのものの企画運営、会場設営、出演者調整、出展者管理、当日運営等は、原則として支援範囲に含みません。

Kerzeは、認知、関心、申込、来場、効果検証に関するマーケティング領域を支援します。

相談内容が完全に整理されている必要はありません。

判断し、継続できる仕組みを整えます。

Instagram内製化支援

価格:お問い合わせください

【このような場合に】

  • 外部委託から内部運用へ移行したい

  • 担当者の異動に備えたい

  • 投稿の判断基準や承認手順を整えたい

  • 内製と外注を組み合わせたい

 

【主な整理内容】

  • Instagram運用の目的

  • 紹介対象・表現・確認事項の基準

  • 年間・月間の投稿計画

  • 情報収集から公開までの役割分担

  • 承認フロー等の運用体制

  • 投稿企画・原稿確認の手順

  • 担当者研修と試行運用

 

【主な成果物】

  • 運用戦略立案補助

  • 運用ガイドライン作成補助

  • 発信・確認基準作成補助

  • 投稿計画テンプレート作成補助

  • 投稿企画・確認用チェックリスト作成・納品

  • 運用マニュアル作成補助

 

相談内容が完全に整理されている必要はありません。

ご利用の流れ

01 お問い合わせ

現在の施策と、判断したいことを簡単にお知らせください。

02 文面にて対象範囲の確認

まず口頭でのすり合わせの前に、今回の分析対象や確認可能な資料等を整理します。

03 資料共有・ヒアリング

必要な資料を確認し、オンラインで現状と論点を整理します。

04 支援内容のご提案

対象範囲、成果物、期間、役割分担、費用を提示します。

05 契約・支援開始

自治体所定の契約・調達手続きに対応し、支援を開始します。

株式会社Kerzeの支援実績例

株式会社Kerzeは、自治体やJAといった、公共性への配慮ゆえに制約の大きいお客様のご支援からスタートした会社です。

その後、自治体、JA、観光DMO、民間小売業、民間卸売業、民間IT企業、青年会議所等、多岐にわたる業態の事業者に対して支援させていただいております。

その中で、戦略設計から現場実装、運用基盤の整備までを一体で支援して参りました。

自治体

長崎県波佐見町:県内初のフォロワー1万人・2万人達成、年間閲覧者数140万人超を記録

2021年度〜(継続中) / 公式Instagram運用・戦略立案・運用マネジメント支援 ・町内事業者向け支援

情報発信サポート事例の詳細記事を見る

観光DMO

一般社団法人ましこラボ:経済効果9.2億円、地域発信と検証運用の基盤整備を支援

2022年度 / 定常業務設計支援・仮説検証方法論の提供・地域内事業者向け講習

民間事業者

暮らしの品 つかもと:90年以上愛される金物店の経営伴走

2023年度〜(継続中) / 外部CMOとして伴走 / 初の外部出展において開始2時間で粗利ベースの損益分岐点を突破、全月・全イベントで前年比成長を継続中

外部CMO伴走事例の詳細記事を見る​​

よくあるご質問

どのサービスを選べばよいですか

現在の情報発信や広告を継続すべきか、何を改善すべきか判断したい場合は「デジタルプロモーション監査」が適しています。

集客対象となるイベントや実施時期が決まっており、申込数や来場者数を増やしたい場合は「イベント集客支援」をご検討ください。

Instagram運用を組織内部で継続したい場合や、担当者の交代後も運用できる仕組みを整えたい場合は「Instagram内製化支援」が適しています。

該当するサービスが分からない場合は、現在の状況を確認したうえで、必要な支援範囲を整理します。

既存の委託先がいても相談できますか

相談可能です。

自治体、観光協会・DMO、地域事業者、既存委託先の役割を確認したうえで、現在の体制を維持しながら改善できる点と、今後見直すべき点を整理します。

既存委託先の変更を前提とはしません。

相談可能です。必要に応じて、現在の契約や体制を維持したまま改善できる点と、次回の契約更新や発注時に見直すべき点を整理します。

監査だけで終了できますか

監査のみで支援を終了できます。

デジタルプロモーション監査では、現在の施策について、判断できること、判断できないこと、不足している情報、次に確認すべき事項を整理します。

監査後の改善や実行を株式会社Kerzeへ依頼する必要はありません。

イベント集客支援は、いつ頃から相談すべきですか

イベントの規模や使用する媒体によって異なりますが、開催日の3〜4か月前までに相談いただくと、対象者、訴求内容、告知スケジュール、広告、申込導線を比較的余裕を持って設計できます。

開催直前の相談にも対応可能な場合がありますが、実施できる施策は限定されます。

投稿代行だけを依頼できますか

日常的な投稿制作や投稿作業のみの継続代行は、原則として本ページの主な支援範囲には含まれません。

株式会社Kerzeは、Instagram運用の目的、発信方針、役割分担、発注内容、運用手順を整理し、自治体が適切に判断できる状態を整えることを主な支援対象としています。

投稿制作等の実務が必要な場合は、全体設計との関係を確認したうえで、対応範囲を個別に検討します。

全国対応は可能ですか

原則として全国の自治体に対応しています。

打ち合わせ、資料確認、報告はオンラインを基本とします。現地でのヒアリング、研修、関係者との協議等が必要な場合は、目的と必要性を確認したうえで対応します。

現地対応に伴う交通費や宿泊費等が発生する場合は、事前にお見積りします。

支援期間はどの程度ですか

標準的な支援期間の目安は以下のとおりです。

デジタルプロモーション監査:概ね2週間〜2か月程度

イベント集客支援:概ね3〜4か月程度

Instagram内製化支援:概ね2〜6か月程度

対象範囲、イベント開催日、確認資料、関係者数、成果物等によって期間は変動します。初回確認後に具体的なスケジュールを提示します。

注:上記のプロセスおよび役割分担は、支援開始時に 締結する業務委託契約書の構成要素となります。

公的機関・地方自治体・組合等との契約においては、 別途定める仕様書・業務要領に準拠いたします。

あくまで掲載内容は一例であり、支援内容等の調整は双方にとって最善の形を協議して進めて参りましょう。

ご相談・お問い合わせ・資料請求
資料請求のみでも、文面のみでのご相談でも歓迎しております。
課題がまだ完全に整理されていなくても問題ありません。
そもそも何を相談していいのかもわからない状況でも、
今お悩みのことがあれば、ぜひお声がけくださいませ。

なお、未公開情報を含むご相談にも対応しております。
機密保持を前提に取り扱い、ご希望があれば事前の秘密保持契約(NDA)締結も可能です。
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