Kerzeの考え

長崎県波佐見町に対し、Kerzeは2021年度より、公式Instagram運用、戦略立案、運用マネジメント支援、町内事業者向け支援に継続的に関与してきました。結果として、同アカウントは県内初のフォロワー1万人・2万人達成という到達点に至っています。 もっとも、本件の価値はフォロワー数そのものにはありません。本質的に重要だったのは、自治体としての公共性を損なうことなく、発信力を高めていくための前提――すなわち、目的、判断基準、役割分担、改善運用の構造を整備した点にあります。 自治体SNSの成否は、投稿単体の巧拙では決まりません。何のために運用するのか。何を成果とみなすのか。何を紹介対象とし、どのような観点で表現を判断するのか。誰が情報を拾い、誰が確認し、誰が責任を持つのか。そうした前提が曖昧なままでは、たとえ一時的に数字が伸びても、組織に残るものは限定的です。 本稿では、波佐見町の事例を通じて、自治体SNSにおいて 公共性と発信力を両立させるために、何をどの順で整えるべきか を整理します。 ※なお、本稿で扱う成果は、自治体側の実行、関係者の貢献、外

90年以上続く地域密着型の生活雑貨・金物店「暮らしの品 つかもと」（旧「塚本金物店」）に対し、Kerzeは2023年8月より外部CMOとして関与しております。 2024年4月1日のリニューアルオープンを一つの節目とし、判断基盤・収益設計/売場・MD分析/運用基盤の再設計に携わらせていただいております。 その結果、オープン2年目は 営業日の下位25％帯売上の底上げ、全月での前年比成長、全イベントでの前年比成長 が確認され、利益と再現性の両面で運営基盤の整備が進んでおります。 ※なお本ページに記載する成果は、クライアント側の実行や外部環境を含む複数要因の結果です。その上で、Kerzeの関与は、利益と再現性を両立させる運営構造への接続に寄与したものと位置づけています。 事例概要 暮らしの品 つかもとは、地域に長く根ざしてきた老舗の生活雑貨・金物店です。Kerzeが関与を開始した2023年8月時点で、論点は単なる販促強化ではありませんでした。2024年4月1日のリニューアルオープンを控え、店舗の見え方や発信を整える以前に、 今後の事業運営をどの基準で進め

施策を頼む前に整理すべきこと。 何を相談すればよいか分からないとき、 最初に見直すべき論点とは？ 外部のコンサルタントに相談しようと思っても、最初に止まりやすいのは「何をどう依頼すればよいのか分からない」という点ではないでしょうか。 この迷い自体は、決して珍しいものではありません。 むしろ、はじめて外部支援を検討する際には自然な反応です。 ただし、ここで一つ注意すべきことがあります。 それは、相談とは最初から施策の仕様を決めて持ち込むことではない、ということです。 実際には、施策の前に、そもそも何が課題なのか、何を優先すべきなのか、どこまでが決まっていてどこからが未定なのかを整理する方が重要な場合が少なくありません。 本記事では、何を相談すればよいか分からない段階で、最初に見直すべき論点を整理します。 株式会社Kerzeは、個別施策の単純な代行会社ではなく、成果が継続的に生まれる構造そのものを設計し、判断基準や実行体制まで含めて支援する会社です。だからこそ、ご相談の起点も「何をやるか」だけではなく、「その前に何を整理すべきか」に置いています。..

1.自治体SNSの停滞は、投稿の巧拙ではなく、目的・公共性の基準・運用体制・評価指標が未整理なまま制作だけが先行することから生じます。 2.その結果、現場では公共性とマーケティングの線引きの曖昧さ、ネタ切れ、属人化、過度な防御運用が同時に進行します。 3.本記事では、管理職が先に整理すべき自治体SNS運用の4つの設計対象を明示し、投稿改善の前に見直すべき論点を整理します。 4.Kerzeは、SNS施策そのものではなく、その前段にある構造の診断と再設計から支援しています。 自治体SNSで問題になるのは、投稿の巧拙ではありません。多くの場合、より手前にある「目的」「公共性の基準」「運用体制」「評価指標」が未整理なまま、制作だけが先行していることが本質的なボトルネックです。

Instagramの運用に力を入れているにもかかわらず、売上や来店、問い合わせといった事業成果に手応えがない。この状態は、決して珍しいものではありません。 投稿頻度を高めても、見た目を整えても、リールの再生数が伸びても、事業成果に繋がらないことは十分に起こり得ます。その原因の多くは、運用担当者の努力不足でも、アルゴリズム理解の不足でもありません。より上流にあります。 問題は、 そもそも何を成果とみなすのかが曖昧なまま、Instagram運用そのものを目的化してしまうこと です。 私たち株式会社Kerzeは、Instagram運用を含むマーケティング支援を行っています。ただし、ご相談を受けた際に、最初から「では投稿改善を進めましょう」「フォロワーを増やしましょう」と提案するとは限りません。 なぜなら、事業が利益を生まない原因は、ほとんどの場合「何をやるか」ではなく、その前の 構造そのもの にあると考えているからです。実際に弊社では、施策単体の最適化ではなく、事業の目的、目標体系、因果構造、役割、数値管理、運用ルールまで含めて伴走する支援方針を公開し

本記事の要点 自治体SNSは、単なる集客手段としてではなく、 公共性を伴う情報発信の場 として考える必要があります。 本記事では、自治体SNSがなぜ難しいのか、SNSの双方向性が何をもたらすのか、そして公共性をどのように捉えるべきかを整理します。 投稿改善の前に、自治体SNSという媒体の性質そのものを捉え直したい方に向けた内容です。 SNS運用を、投稿の工夫ではなく前提設計から考える 自治体がSNSを運用する目的は、単にフォロワーを増やすことでも、話題になることでもありません。本来問われるべきなのは、その発信が地域や住民、関係人口、来訪者に対してどのような価値を持ち、どのような形で信頼や行動につながるのかという点です。 しかし実際には、自治体SNSの現場では次のような悩みが少なくありません。 フォロワーは増えているが、来訪や参加につながっている実感が薄い 何をどこまで発信してよいかの判断基準が曖昧である 特定の事業者や場所を取り上げる際に公平性が気になる 炎上や批判を恐れるあまり、無難な投稿しかできなくなっている 担当者の熱意に依存し、異動後に運

観光協会や自治体のSNS運用が伸び悩むとき、最初に見直すべきなのは、投稿頻度や表現の工夫だけではありません。実際には、そもそも何を成果とするのか、SNSに何を担わせるのか、どのように評価し、誰がどう続けるのかが整理されないまま運用が始まっているケースが少なくありません。 SNSは有効な手段です。しかし、手段としてのSNSに過剰な期待を寄せると、本来先に整えるべき論点が見えなくなります。 株式会社Kerzeは、SNSを含む個別施策の代行会社ではなく、地域や組織の成果が継続的に生まれる構造そのものを設計し、実行体制まで伴走する会社です。本記事では、観光協会・自治体のSNS運用が伸び悩むときに、最初に見直すべき論点を整理します。 観光協会や自治体でSNS運用に取り組んでいるものの、思うように成果につながらない。そのような状況に心当たりがある場合、問題は「運用の頑張りが足りないこと」にあるとは限りません。 むしろ多いのは、運用以前の前提整理が不十分なまま、発信だけが先に始まっているケースです。結果として、更新は続いているのに、来訪、回遊、参加、滞在、購買