各種組合・商工会向けご支援

どのサービスを選べばよいですか

現在の情報発信や共同販促を継続すべきか、何を改善すべきか判断したい場合は「デジタルプロモーション監査」が適しています。​

開催する展示会、物産展、商談会等が決まっており、申込数や来場者数を増やしたい場合は「イベント集客支援」をご検討ください。

会員事業者のデジタル活用を支援したい場合は「会員事業者向けデジタルプロモーション相談会・研修会」が適しています。

該当するサービスが分からない場合は、現在の状況を確認したうえで、必要な支援範囲を整理します。

既存の委託先がいても相談できますか

相談可能です。

既存委託先の変更を前提とせず、現在の委託範囲、成果物、報告内容、組織と委託先の役割分担を確認します。

現在の契約を維持したまま改善できる点と、次回の契約更新時に見直すべき点を整理します。

監査だけで終了できますか

監査のみで支援を終了できます。

デジタルプロモーション監査では、現在の施策について、判断できること、判断できないこと、不足している情報、次に確認すべき事項を整理します。

監査後の改善や実行を株式会社Kerzeへ依頼する必要はありません。

イベント集客支援は、いつ頃から相談すべきですか

イベントの規模や使用する媒体によって異なりますが、開催日の3〜4か月前までに相談いただくと、対象者、訴求内容、告知スケジュール、広告、申込導線を比較的余裕を持って設計できます。

開催直前の相談にも対応可能な場合がありますが、実施できる施策は限定されます。

投稿代行だけを依頼できますか

日常的な投稿制作や投稿作業のみの継続代行は、原則として本ページの主な支援範囲には含まれません。

株式会社Kerzeは、Instagram運用の目的、発信方針、役割分担、発注内容、運用手順を整理し、自治体が適切に判断できる状態を整えることを主な支援対象としています。

投稿制作等の実務が必要な場合は、全体設計との関係を確認したうえで、対応範囲を個別に検討します。

全国対応は可能ですか

原則として全国の自治体に対応しています。

打ち合わせ、資料確認、報告はオンラインを基本とします。現地でのヒアリング、研修、関係者との協議等が必要な場合は、目的と必要性を確認したうえで対応します。

現地対応に伴う交通費や宿泊費等が発生する場合は、事前にお見積りします。

支援期間はどの程度ですか

標準的な支援期間の目安は以下のとおりです。

デジタルプロモーション監査：概ね2週間〜2か月程度

イベント集客支援：概ね3〜4か月程度

会員事業者向け相談会・研修会：概ね1〜3か月程度

対象範囲、イベント開催日、参加事業者数、相談形式、成果物等によって期間は変動します。初回確認後に具体的なスケジュールを提示します。