月次レポートに数字が多く並んでいても、翌月に何を変えるかが決まらなければ意思決定資料とは言いにくい。定義、比較条件、要因、成果帰属、費用範囲を確認し、数字を次月判断へつなげます。

インフルエンサーやキャンペーンは、反応を作りやすいから採用する施策ではありません。通常の発信では解消しにくい具体的なボトルネックがあり、その仕組みが対象者の行動へ直接働く場合に使います。

今年の広告がうまくいったことと、次年度も同じ場所へ予算を置くべきことは同じではありません。自治体広告を、増分効果、導線、受入能力、公共的な負担まで含めて考えます。