コンサルタントに何を相談すればよいか分からない方へ。施策の前に整理すべきこと
更新日：9月20日
コンサルタントへ相談するとき、解決策や依頼メニューまで先に決める必要はありません。最低限分かっているとよいのは、「何を判断したいのか」「いつまでに決めたいのか」「いま何の資料があるのか」です。
課題名や解決策が未確定でも相談できます。
施策名より、これから必要な意思決定を伝える方が支援範囲を切り分けやすくなります。
仕様書、提案書、成果報告書、既存データ等があれば、現状から何を判断できるかを確認できます。
相談の結果、追加施策より先に、評価・計測・発注条件を見直すべきと分かる場合もあります。
最初に伝えるのは、「何をしてほしいか」より「何を決めたいか」
「Instagramを伸ばしたい」「広告を改善したい」「コンサルを入れたい」という言い方だけでは、必要な支援範囲はまだ分かりません。同じ相談でも、背景にある意思決定によって確認すべき資料と分析方法が変わるためです。
例えば、次のように置き換えると相談の焦点が明確になります。
施策起点の相談 | 判断起点に置き換えた例 |
Instagramを改善したい | 次年度も現在の運用体制・予算を継続するか判断したい |
広告の成果を見てほしい | 成果報告の数値から増額・維持・縮小のどこまで判断できるか確認したい |
KPIを作りたい | 年度末の継続・変更判断に使えるKPIとデータ取得条件を整理したい |
委託先を見直したい | 問題が実行品質・発注条件・役割分担のどこにあるか切り分けたい |
解決策を決めてから相談するのではなく、まず意思決定を特定する。これだけで、必要な確認範囲はかなり絞れます。
相談時点で、決まっていなくてよいこと
次の事項は、相談前に確定していなくても問題ありません。
問題の正式な名称
採用すべき施策や媒体
必要な分析手法
KPIの具体的な数値
委託先を継続・変更すべきかという結論
どの支援メニューを利用すべきか
特に、支援メニューを依頼者側で選び切る必要はありません。現在の資料と判断事項を確認したうえで、論点限定の確認で足りるのか、成果報告全体のレビューが必要なのか、次年度設計まで扱うべきなのかを切り分けられます。
手元にあると確認が早い資料
すべて揃っている必要はありませんが、既に存在する資料はできるだけそのまま共有した方が、事実と推測を分けやすくなります。
事業計画、年度計画、予算資料
委託仕様書、業務要領、契約上の成果物一覧
提案書、企画書、運用方針
月次・年度の成果報告書
SNS、広告、Web、予約・販売等の既存データ
これまでの会議資料、改善指示、論点メモ
現在検討している選択肢と、判断期限
逆に、新しい調査や精緻な資料を相談前に作る必要はありません。既存資料で判断できる範囲を確認した後に、不足情報を追加取得する価値があるかを判断する方が合理的です。
初回では、六つの論点を切り分ける
何を判断する必要があるか。継続、増額、縮小、停止、委託範囲変更、次年度発注など、意思決定を明確にします。
誰の責任範囲を評価するか。地域全体の成果、年度事業、委託事業、特定媒体を混同しないようにします。
現在の資料から何が事実として確認できるか。実施量、成果、費用、対象者、契約条件等を分けます。
何がまだ判断できないか。不足データ、定義不明、比較対象不足、外部要因等を明示します。
いつまでに判断する必要があるか。予算要求、契約更新、議会・会議、次年度調達等の期限を確認します。
判断後に何を変更できるか。予算、仕様、運用体制、計測条件等の変更可能範囲を確認します。
この6点が整理できると、「何を分析するか」ではなく「何のために、どこまで確認するか」が定まります。
必要な支援範囲は、判断の深さで変わる
株式会社Kerzeの現在の支援は、依頼者が最初から商品名を選ぶことを前提としていません。必要な判断と資料状況に応じ、確認範囲を段階的に分けています。
必要な判断 | 主な支援範囲 |
特定の数値・主張・論点だけ短期間で確認したい | |
成果報告書を意思決定材料としてどこまで使えるか確認したい | |
当年度の成果を検証し、次年度の継続・修正・縮小・停止まで判断したい | |
KPI、計測、報告、仕様書等を次回発注へ反映したい |
相談しなくてよい場合もある
外部支援を入れること自体が目的ではありません。社内資料だけで判断基準と結論が十分整理できるなら、追加の外部支援は不要です。
また、Kerzeは法定監査、会計監査、契約違反や不正の法的認定、紛争対応、意思決定そのものの代行を主な支援範囲としていません。マーケティング、プロモーション、発注、運用等に関する判断材料を整理することが中心です。
単純な制作・投稿作業だけを外注したい場合も、本記事で想定する相談とは異なります。
相談前に、七項目だけ確認する
以下のうち、分かる項目だけ書き出しておけば十分です。空欄が残っていても構いません。
いま判断しなければならないことは何か
その判断期限はいつか
対象となる事業・契約・媒体は何か
現在ある資料は何か
現時点で確かな事実は何か
何が分からない、または説明できないのか
判断後に変更できる予算・仕様・体制は何か
この7項目が完全に埋まっていなくても、相談は始められます。むしろ空欄そのものが、最初に確認すべき論点である場合があります。
解決策が決まっていなくても、相談は始められる
相談前に解決策を決める必要はありません。何を判断したいのか、いつまでに決めたいのか、現在どの資料があるのかが分かれば、確認範囲はかなり絞れます。
相談の価値は、施策案を増やすことだけではありません。現在の資料で判断できることと判断できないことを分け、追加で確認すべき情報と、次の選択肢を明確にすることにもあります。
相談文に、判断事項を一文だけ入れる
相談するとしたら、「○○を依頼したい」ではなく「○○を判断したい」と一文だけ書いてみてください。
関連する支援
※本記事のサービス情報は2026年9月1日時点で確認しています。支援内容・価格・対象範囲は案件により異なるため、最新情報はサービスページをご確認ください。
関連する論点を先に確認したい場合
KPIや目標設定が論点なら、「観光施策のKGI・KPIはどう設計すべきか」を参照してください。
委託先の成果報告を確認したい場合は、「委託先から提出された月次レポートをどう読むか」で、契約履行・先行指標・直接成果・上位成果・ガードレールの分け方を整理しています。
自治体SNSの役割分担や管理職判断が論点なら、「管理職が先に整理すべき、自治体SNS運用の設計対象」を参照してください。
株式会社Kerzeについて
なんとなく”を終わらせる。根拠を持って「続ける・見直す・止める」を判断できる状態へ。
「どう解決するか」の前に、「何を解決するか」を適切に定めることを何より大切だと考え、株式会社Kerzeは、自治体・各種組合・商社/小売店に対し、事業戦略とマーケティング実務をつなぐ支援を行ってきました。戦略・目的・KPI、予算・発注、業務実施体制を整理しながら、SNS・広告・Web・販促・データ活用などの実務まで、必要な範囲を見定め、実行も含め支援いたします。
執筆・編集：株式会社Kerze
