改善・再設計プロジェクト
明らかになった課題を、
解決まで前に進める。
株式会社Kerzeは、マーケティング、デジタルプロモーション、発注、運用体制等に関する特定の課題について、解決方針の設計から実行、検証、組織への定着までを主導・伴走します。
あらかじめ決められたメニューを当てはめるのではなく、課題、到達状態、組織体制に応じて、必要な支援内容を個別に設計します。
このような場面でお気軽にご活用いただけます
物事を前に
進めたい
お悩みの例
解決すべき問題は把握しているものの、具体的な計画、役割、手順へ落とし込めていない。
仕組みを
整えたい
お悩みの例
戦略や計画を作るだけで終わらせず、試行、進行管理、結果検証まで実施したい。
明確になった課題を着実に解決に向かわせたいなら
課題解決プロジェクト
組織の体制に応じて、関わり方を調整します
プロジェクト主導型
組織内部にプロジェクトを設計・進行する人員が不足している場合に、Kerzeが論点整理、計画作成、会議進行、関係者調整、進捗管理等を主導します。
【主な役割】
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プロジェクト計画の作成
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課題・論点の整理
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会議設計・進行
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関係者との調整
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進捗・課題管理
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成果物の作成
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実施結果の検証
担当者伴走型
組織内部に責任者や担当者がいる場合に、その担当者がプロジェクトを進めるための分析、設計、レビュー、意思決定支援を行います。
【主な役割】
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担当者との定例協議
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計画・成果物のレビュー
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課題・選択肢の整理
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専門的な調査・分析
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委託先提案の確認
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意思決定材料の提示
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試行結果の評価
Kerzeが主導する場合も、組織内部の意思決定そのものを代行するものではありません。最終的な判断と承認は、依頼者側で行います。
相談内容が完全に整理されている必要はありません。
プロジェクト開始の流れの一例
01 事前確認
現在の課題、対象事業、希望する到達状態、関係者、検討時期を確認します。
02 プロジェクト設計
対象範囲、実施内容、成果物、期間、役割分担、費用を定めます。
03 現状調査・課題定義
資料、データ、関係者へのヒアリング等から、解決する課題と原因を整理します。
04 解決策の設計
課題に応じて、戦略、施策、KPI、発注内容、業務手順等を具体化します。
05 関係者調整・実行支援
必要な合意形成、会議、試行、委託先との協議、実行管理等を行います。
06 検証・修正
実施結果を確認し、設計内容や運用方法を修正します。
07 成果物の確定・引継ぎ
方針、資料、手順、今後の課題を整理し、組織内部または既存委託先へ引き継ぎます。
08 プロジェクト終了
合意した到達状態と成果物を確認し、支援を終了します。継続的な支援が必要な場合のみ、別途検討します。
株式会社Kerzeの支援実績例
株式会社Kerzeは、自治体やJAといった、公共性への配慮ゆえに制約の大きいお客様のご支援からスタートした会社です。
その後、自治体、JA、観光DMO、民間小売業、民間卸売業、民間IT企業、青年会議所等、多岐にわたる業態の事業者に対して支援させていただいております。
その中で、戦略設計から現場実装、運用基盤の整備までを一体で支援して参りました。
自治体
長崎県波佐見町：県内初のフォロワー１万人・２万人達成、年間閲覧者数１４０万人超を記録
2021年度〜（継続中） / 公式Instagram運用・戦略立案・運用マネジメント支援 ・町内事業者向け支援
観光DMO
一般社団法人ましこラボ：経済効果９.２億円、地域発信と検証運用の基盤整備を支援
2022年度 / 定常業務設計支援・仮説検証方法論の提供・地域内事業者向け講習
民間事業者
暮らしの品 つかもと：９０年以上愛される金物店の経営伴走
2023年度〜（継続中） / 外部CMOとして伴走 / 初の外部出展において開始2時間で粗利ベースの損益分岐点を突破、全月・全イベントで前年比成長を継続中
よくあるご質問
どのような課題を相談できますか
マーケティング戦略、KPI、デジタルプロモーション、SNS・広告、顧客導線、イベント集客、外部委託、仕様書、内製化、運用体制等に関する課題を対象とします。
対応可否は課題の名称だけでなく、Kerzeが判断、設計、実行管理に寄与できるかを確認したうえで判断し ます。
「主導」と「伴走」はどのように違いますか
組織内部にプロジェクトを設計・管理する人員が不足している場合は、Kerzeが計画、論点整理、会議、進捗管理等を主導します。
組織内部に責任者がいる場合は、その担当者によるプロジェクト進行を、分析、設計、レビュー、意思決定支援によって伴走します。
実務も依頼できますか
プロジェクト目的に必要な範囲で、試行施策、広告運用、資料作成、研修、会議運営等を含めることができます。
課題が明確になっていなくても相談できますか
問題意識はあるものの、解決すべき課題がまだ明確でない場合は、先に単発の診断・レポートを実施する方が適しています。
プロジェクトの最初に、短期間の現状調査・課題定義を含めることも可能です。
成果物はあらかじめ決まっていますか
一律には決めていません。解決する課題と終了後の運用方法に応じて、必要な成果物を設計します。
プロジェクト終了後に継続契約が必要ですか
必要ありません。組織内部または既存委託先へ引き継げる状態を基本とします。
継続的な判断支援が必要な場合のみ、別途継続支援をご案内します。
全国対応は可能ですか
原則として全国対応可能です。打ち合わせ、資料確認、設計、進捗管理はオンラインを基本とし、現地確認や対面研修が必要な場合は個別に対応します。
費用はどのように決まりますか
対象範囲、成果物、関係者数、会議回数、実行内容、支援期間等によって決定します。
初回確認後に、プロジェクト範囲、役割分担、費用を明記した提案を提示します。
支援期間はどの程度ですか
標準的には2〜6か月程度です。対象範囲、関係者数、成果物、試行内容、契約手続き等によって変動します。
注：上記のプロセスおよび役割分担は、支援開始時に 締結する業務委託契約書の構成要素となります。
公的機関・地方自治体・組合等との契約においては、 別途定める仕様書・業務要領に準拠いたします。
あくまで掲載内容は一例であり、支援内容等の調整は 双方にとって最善の形を協議して進めて参りましょう。
