構造設計

1.自治体SNSの停滞は、投稿の巧拙ではなく、目的・公共性の基準・運用体制・評価指標が未整理なまま制作だけが先行することから生じます。 2.その結果、現場では公共性とマーケティングの線引きの曖昧さ、ネタ切れ、属人化、過度な防御運用が同時に進行します。 3.本記事では、管理職が先に整理すべき自治体SNS運用の4つの設計対象を明示し、投稿改善の前に見直すべき論点を整理します。 4.Kerzeは、SNS施策そのものではなく、その前段にある構造の診断と再設計から支援しています。 自治体SNSで問題になるのは、投稿の巧拙ではありません。多くの場合、より手前にある「目的」「公共性の基準」「運用体制」「評価指標」が未整理なまま、制作だけが先行していることが本質的なボトルネックです。

Instagramの運用に力を入れているにもかかわらず、売上や来店、問い合わせといった事業成果に手応えがない。この状態は、決して珍しいものではありません。 投稿頻度を高めても、見た目を整えても、リールの再生数が伸びても、事業成果に繋がらないことは十分に起こり得ます。その原因の多くは、運用担当者の努力不足でも、アルゴリズム理解の不足でもありません。より上流にあります。 問題は、 そもそも何を成果とみなすのかが曖昧なまま、Instagram運用そのものを目的化してしまうこと です。 私たち株式会社Kerzeは、Instagram運用を含むマーケティング支援を行っています。ただし、ご相談を受けた際に、最初から「では投稿改善を進めましょう」「フォロワーを増やしましょう」と提案するとは限りません。 なぜなら、事業が利益を生まない原因は、ほとんどの場合「何をやるか」ではなく、その前の 構造そのもの にあると考えているからです。実際に弊社では、施策単体の最適化ではなく、事業の目的、目標体系、因果構造、役割、数値管理、運用ルールまで含めて伴走する支援方針を公開し

本記事の要点 自治体SNSは、単なる集客手段としてではなく、 公共性を伴う情報発信の場 として考える必要があります。 本記事では、自治体SNSがなぜ難しいのか、SNSの双方向性が何をもたらすのか、そして公共性をどのように捉えるべきかを整理します。 投稿改善の前に、自治体SNSという媒体の性質そのものを捉え直したい方に向けた内容です。 SNS運用を、投稿の工夫ではなく前提設計から考える 自治体がSNSを運用する目的は、単にフォロワーを増やすことでも、話題になることでもありません。本来問われるべきなのは、その発信が地域や住民、関係人口、来訪者に対してどのような価値を持ち、どのような形で信頼や行動につながるのかという点です。 しかし実際には、自治体SNSの現場では次のような悩みが少なくありません。 フォロワーは増えているが、来訪や参加につながっている実感が薄い 何をどこまで発信してよいかの判断基準が曖昧である 特定の事業者や場所を取り上げる際に公平性が気になる 炎上や批判を恐れるあまり、無難な投稿しかできなくなっている 担当者の熱意に依存し、異動後に運