本記事の要点 自治体SNSは、単なる集客手段としてではなく、 公共性を伴う情報発信の場 として考える必要があります。 本記事では、自治体SNSがなぜ難しいのか、SNSの双方向性が何をもたらすのか、そして公共性をどのように捉えるべきかを整理します。 投稿改善の前に、自治体SNSという媒体の性質そのものを捉え直したい方に向けた内容です。 SNS運用を、投稿の工夫ではなく前提設計から考える 自治体がSNSを運用する目的は、単にフォロワーを増やすことでも、話題になることでもありません。本来問われるべきなのは、その発信が地域や住民、関係人口、来訪者に対してどのような価値を持ち、どのような形で信頼や行動につながるのかという点です。 しかし実際には、自治体SNSの現場では次のような悩みが少なくありません。 フォロワーは増えているが、来訪や参加につながっている実感が薄い 何をどこまで発信してよいかの判断基準が曖昧である 特定の事業者や場所を取り上げる際に公平性が気になる 炎上や批判を恐れるあまり、無難な投稿しかできなくなっている 担当者の熱意に依存し、異動後に運

観光協会や自治体のSNS運用が伸び悩むとき、最初に見直すべきなのは、投稿頻度や表現の工夫だけではありません。実際には、そもそも何を成果とするのか、SNSに何を担わせるのか、どのように評価し、誰がどう続けるのかが整理されないまま運用が始まっているケースが少なくありません。 SNSは有効な手段です。しかし、手段としてのSNSに過剰な期待を寄せると、本来先に整えるべき論点が見えなくなります。 株式会社Kerzeは、SNSを含む個別施策の代行会社ではなく、地域や組織の成果が継続的に生まれる構造そのものを設計し、実行体制まで伴走する会社です。本記事では、観光協会・自治体のSNS運用が伸び悩むときに、最初に見直すべき論点を整理します。 観光協会や自治体でSNS運用に取り組んでいるものの、思うように成果につながらない。そのような状況に心当たりがある場合、問題は「運用の頑張りが足りないこと」にあるとは限りません。 むしろ多いのは、運用以前の前提整理が不十分なまま、発信だけが先に始まっているケースです。結果として、更新は続いているのに、来訪、回遊、参加、滞在、購買