観光協会や自治体のSNS運用が伸び悩むとき、最初に見直すべきなのは、投稿頻度や表現の工夫だけではありません。実際には、そもそも何を成果とするのか、SNSに何を担わせるのか、どのように評価し、誰がどう続けるのかが整理されないまま運用が始まっているケースが少なくありません。 SNSは有効な手段です。しかし、手段としてのSNSに過剰な期待を寄せると、本来先に整えるべき論点が見えなくなります。 株式会社Kerzeは、SNSを含む個別施策の代行会社ではなく、地域や組織の成果が継続的に生まれる構造そのものを設計し、実行体制まで伴走する会社です。本記事では、観光協会・自治体のSNS運用が伸び悩むときに、最初に見直すべき論点を整理します。 観光協会や自治体でSNS運用に取り組んでいるものの、思うように成果につながらない。そのような状況に心当たりがある場合、問題は「運用の頑張りが足りないこと」にあるとは限りません。 むしろ多いのは、運用以前の前提整理が不十分なまま、発信だけが先に始まっているケースです。結果として、更新は続いているのに、来訪、回遊、参加、滞在、購買